高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
妊娠届出の際に交付される母子健康手帳には、医師の診断書などは必要ありませんが、給付金の申請に必要になる妊娠の確認について市はどう考えているのか、お聞きします。 ○子ども未来部長（万井勝徳） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
妊娠届出の際に交付される母子健康手帳には、医師の診断書などは必要ありませんが、給付金の申請に必要になる妊娠の確認について市はどう考えているのか、お聞きします。 ○子ども未来部長（万井勝徳） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
次に項番２の法改正は、国民年金手帳の再交付に係る申請書における性別の記載について、令和４年度から当該手帳に代えて発行される基礎年金番号通知書の再交付に係る申請書から不要とするものでございます。 項番１、２につきましては、国の省令に基づき対応を行っております。
また、母子手帳交付時にはアンケートを行いまして、どのような支援がその方に必要かということも確認しておりますので、今やっていることをそのまま継続しながら、今回の給付につなげていきたいと思っております。 次に、積算の根拠でございますが、今回交付金7,300万円を上程しているわけでございますが、730名を想定しております。
まず、整理番号１の帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書、及び整理番号２の知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開することを求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がございます。
◆11番（中村保治議員） 先ほどお話に出ました過去の健康ウオーキング手帳、今回で３回目、すごくバージョンアップした内容になっております。このプラステンウオーキングの実践、そして柏原市の自然環境豊かな町並みを楽しみながら、市内の史跡や社寺を巡り、まず今より10分多く体を動かす。
34 ◯木村亮太議長 日程第４、意見書第９３号「帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める意見書」及び日程第５、意見書第９４号「知的障害者行政及び療育手帳制度
日程第１ 議案第92号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号） 日程第２ 議案第90号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 日程第３ 議案第91号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第４ 意見書第93号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度
また、スマホアプリをうまく活用することができれば、お薬手帳や血圧管理アプリなどの医療系アプリを活用し、生活管理をすることができます。無料の語学学習アプリなど、新しい趣味を始めることもできますし、eスポーツ分野が高齢者の介護予防に役立つという話も聞いております。 アプリは、知らない間に課金契約をしてしまうのではないかとダウンロードに不安を感じていらっしゃる方も多いと聞きます。
15 ◯林 訓之健康福祉部長 加齢性難聴は、発生時期や進行速度、重症度などに個人差があり、また、補聴器の装着につきましても、なじめない方などがいらっしゃることから、補聴器の購入助成は、国が定めた基準に即し、高齢者を含む、聴覚に障害のある手帳保持者を対象に実施しております。
につき意見を求めることについて………３２１ 伏見 隆市長の提案理由説明…………………………………………………………３２１ 議案第９１号採決………………………………………………………………………３２２ 意見書第９３号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書……………………………………………………………………３２２ 意見書第９４号 知的障害者行政及び療育手帳制度
27 ◯石田英生障害企画課長 身体障害者手帳所持者の重度聴覚障害の方は、令和４年３月末現在で３０２名おられ、そのうち約２０％に当たる６０名の方が利用者登録されていますが、この３０２名の中にはスマートフォンなどの情報端末を使用されていない方や加齢に伴う中途失聴により、手話を利用されていない方々も含まれております。
こうしたアプリ化による取組は、いわゆるデジタルネイティブ世代である若年層への利用促進に寄与しておりますが、さらに妊産婦へのポイント付与事業として、母子健康手帳の交付時に妊婦支援ポイントを付与するなど、若年層へのポイント利用の促進に取り組んできたところです。
さて、母親の健康と子どもの健やかな成長に欠かせない支援ツールとして、また課題のある家庭と行政をつなぐツールともなるのが母子手帳であります。その母子手帳が明年、国において約10年ぶりにリニューアルされます。多胎児や障がいのある子どもの家庭でも使いやすく、そして父親の育児参加や家族形態の多様化、さらにデジタル化にも対応していくとのことであります。
そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。 ２点目は、現在の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級の学習目的、学習時間の目安、教員配置要件について伺います。
対象は、１、貝塚市在住の65歳以上の方、２、市民税非課税の方、３、医師から補聴器が必要と認められた方、４、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方です。助成の内容は、補聴器本体１台分の購入費用を対象とし、１人１回限り、補聴器購入の２分の１、ただし上限２万5,000円となっています。
２つ目は、本市で平成24年度に作成した健康ウオーキング手帳をリニューアルし、市民の健康づくりに活用していただく事業でございますが、本冊子のリニューアルには、大阪教育大学の学生の皆さんに前期授業で取り組んでいただき、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社からの企業版ふるさと納税などの支援の下、今後製本を行い、冊子啓発のための健康教室を実施するものでございます。
例えば、療育手帳Ａを所持する当事者の年齢が40歳以上、介護者である家族が70歳以上の場合は介護が難しい状況にある、そういう判断をして、グループホームや施設入所の対象者とするべきではないでしょうか。客観的に老障介護の実態を把握する独自の算出を早急にすべきではないかと考えます。市の所見をお伺いいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。
本市における妊娠時から出産、乳幼児期までに行っている事業につきましては、妊娠前の不妊治療費の助成、妊娠期では、届出時の母子健康手帳の発行に始まり、不育治療費の助成、妊婦健診、ママパパ教室、すくすくママ訪問を実施しています。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴い、里帰り出産が困難になった妊産婦に対しては、育児等支援サービス利用料補助制度により、利用したサービスの利用料の一部を補助しています。
ところで、母子保健課では母子手帳を交付していることから、多胎児の妊娠をいち早く知ることができるため、私は、産後の支援を行っている子ども未来部との情報提供、情報連携が必要ではないかと意見をしており、早速実施していただいたとお聞きしております。
しかしながら枚方では、聴覚に障害のある手帳保持者を対象に補助を実施しているのみです。助成対象者の４分の３が６５歳以上の高齢者であるとのことですが、手帳が必要となるほど高度難聴となる前の早期の状態で補聴器を装着するように行政として促していく必要があるのではないでしょうか、市の見解を伺います。 次に、公共施設のトイレについてです。